離婚したい!?家庭裁判所で調停を申し立てる際のポイント

離婚

こんにちは!今日も迷走しているのとちゃんです。

夫婦関係が上手くいかなくなって話し合いも進まない……

離婚も視野に入れて考えるようになるのが家庭裁判所での民事調停。

今回は夫婦関係にまつわる民事調停を申し立てる際の注意点や、ポイントについてまとめます。

SPONSOR

夫婦関係にまつわる民事調停

夫婦関係の問題を解決する調停で、よく申し立てられているのは以下の3つです。

  • 夫婦関係調停調停……離婚に向けた話し合いを行う離婚調停と、円満な夫婦関係に回復するための円満調停の2種類がある
  • 婚姻費用分担請求調停……別居中の生活費について話し合いを行う調停
  • 面会交流調停……離婚・別居中の子供との面会、交流について話し合いを行う調停

この他にも慰謝料請求調停や子供の監護権を決める調停等もあります。

詳しくは裁判所のサイトに載っていますので、自分がどの調停を申し立てるべきか迷ったときは参照してください。

裁判所が扱う家事事件について→https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/index.html

調停費用

調停を申し立てる際に必要な金額は、調停自体の申し立て料+実費になります。

調停の申し立て料は一律ですが(離婚調停の場合は1200円)、実費は各裁判所によって異なりますので、お近くの裁判所に問い合わせてみてください。

参考までに、以下は私が実際に熊本家庭裁判所で婚姻費用分担調停を申し立てた際にかかった費用です。

合計2586円かかりました。

収入印紙代

調停自体の申し立て料です。

「収入印紙」というものを郵便局やコンビニで購入します。

一律1200円です。

切手代

家庭裁判所が申立書のコピーや調停の呼び出し状等を相手に送付する際に使われる切手です。

実費になりますので、家庭裁判所によっていくら必要か異なります。

私が必要だったのは140円×1、84円×4、10円×10、2円×4、1円×2の計586円でした。

戸籍謄本取得費用(全部事項証明書)

申立人と相手方が夫婦関係であることを証明するための書類です。

本籍のある市町村の役所で取得します。

私は取得費用として400円かかりました。

その他必要書類の取得費用

婚姻費用分担調停では申立人の収入を証明する書類の提出が必要になります。

私の場合、専業主婦でしたらので収入が0であることを証明する課税証明書の提出が必要でした。

住民票がある役所で400円で取得しました。

提出書類

申し立ての際に必要な書類も各家庭裁判所によって異なります。

裁判所によってはネットでダウンロードすることも可能な様ですが、熊本家庭裁判所では窓口まで取りに行かなければなりませんでした。

以下は私が婚姻費用分担調停を申し立てる際に実際に提出した書類の一覧です。

  • 申立書
  • 事情説明書
  • 連絡メモ(申立人用)
  • 進行に関する照会回答書(申立人用)
  • 戸籍謄本(全部事項証明書)
  • 非開示希望申立書 ※相手方に知られたくない情報が載っている書類を提出する場合

基本的に提出書類に記載されている情報は相手方にも知らされるということにご注意ください。

ただし、非開示希望申立書を提出すると、該当部分を黒塗りにする等の処置を行って情報を隠すことが出来ます。

相手に住所を知られたくない場合

DV等の理由で相手から逃げて別居している場合、現住所を相手方に知られるのは怖いですよね。

そのときも家庭裁判所に相談して非開示希望申立書を提出する等を行い、住所を知らせずに申し立てることが出来ますので安心してください。

また、弁護士を雇っている場合は代理人住所を記載して申し立てるという方法もあるみたいです。

相手の住所が分からない場合

逆に相手の住所が分からない場合、調停を申し立てることが出来ません。

相手と連絡がつく住所であれば実際に住んでいる住所でなくとも、実家でも弁護士事務所でも申し立てることは出来ます。

それさえも分からない場合は相手から住所を聞き出すor戸籍の附票を取得するor興信所に依頼する等を使って相手の住所を調べる必要があります。

なぜ調停を起こすことになったかの経緯について

スムーズに調停を進行するために、なぜ調停を申し立てたかの理由は必ず事前に裁判所に提出する必要があります。

私が申し立てた際は、提出書類の事情説明書に経緯を書く項目がありました。

あまり大きなスペースは用意されていないので、必要最低限を簡潔に書くようにしましょう。

出来るだけ下記の内容を網羅すると良いと思います。

  • 別居日や話し合いの日にち等を具体的に
  • なぜ別居or離婚することになったのか
  • これまでの話し合いの経緯

以上のことを盛り込んで実際に書いた私の経緯はこちら。

〇月〇日に夫が出ていく形で別居を開始し、×月×日に私から婚姻費用の請求を行いました。しかし、△月△日に夫から$$万円を毎月末に振り込むと一方的に通知され、その金額ではとても生活が出来ないと思われたため、調停を申し立てました。

これでも手書きではスペースいっぱいいっぱいでした。

あくまでも事前資料で、実際の話し合いは調停が始まってからになりますので、あまり書きすぎないようにしましょう。

弁護士は必要か?

調停を申し立てるにあたり、弁護士を雇った方が良いか否かについてですが、お金に余裕があるなら雇った方が良いです。

やはり弁護士は法律の専門家になりますので、素人には敵いません(調停員も素人が多いです)。

しかし、下記のような方は弁護士を雇うメリットは少ないでしょう。

離婚するつもりが無い

婚姻費用や面会交流調停では調停が不成立になれば自動的に審判に進みますが、離婚調停では調停不成立になればそこで終わりです。

もしも相手が離婚を請求してきたとしても、こちらが拒否し続ければ離婚することはありません。

相手が離婚訴訟を起こしてくる可能性もありますが、通常、明確な離婚事由(自分が不倫した等)が無ければ裁判でも離婚が認められる可能性は少ないです。

自分で話し合いを行う自信がある

調停はあくまでも話し合いの手続きです。

調停員を挟んで相手を説得する自信がある、または、自分自身に妥協する余地がある場合、法律問題に発展することはないので弁護士を雇うメリットは少ないです。

ただし、調停だけで終わらずに審判や裁判に進んでしまった際は客観的資料を基に裁判官が判決を出すことになりますので、弁護士を雇っておいた方が資料の作成がスムーズでしょう。

まとめ

  • 夫婦関係にまつわる調停は主に離婚(円満)調停、婚姻費用分担調停、面会交流調停の3つ
  • 調停を申し立てるのに必要な費用は約3000円
  • 調停は知られたくない情報を隠したまま申し立てられる
  • 相手の住所が分からなければ調停を申し立てることが出来ない
  • 経緯の説明は具体的に簡潔に
  • お金に余裕があるなら弁護士を雇った方が良い

申し立てるだけでも大変な調停ですが、始まってからが本番です。

以上のポイントに気を付けて、サクッと申し立てて本番に備えましょう!

コメント

タイトルとURLをコピーしました