世界一分かりやすい面会交流調停まとめ

離婚

こんにちは!今日も迷走しているのとちゃんです。

離婚問題で調停と言えば離婚調停を真っ先に思い浮かべると思いますが、その他にも調停があることをご存じですか?

子供が居る場合は、子供と一緒に住んでいない親が子供と面会する取り決めを行う面会交流調停というものを申し立てることが出来ます。私は自分が当事者になるまでこの調停のことを知らなくて調べてみたのですが、この調停自体がマイナーなのかネットにもあまり詳しい情報は載っていません。

今回は面会交流調停とは何か、その申し立てのポイントと一緒にまとめます。私と同じ状況の人に役立つことを願います。

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面会交流調停とは?

そもそも面会交流とは、離婚後又は別居中に子どもを養育・監護していない方の親(非監護親と言います)が子どもと面会等を行うことです。

非監護親が子供と面会する具体的な内容や方法について、調停で話し合うことが出来ます。

非監護親が子供と会いたいのに会わせてもらえなかったり、会う頻度が極端に少なかったり短かったりする場合に申し立てることが多いようです。

または、私のように非監護親が子供との面会を拒否している場合に監護親が申し立てることも出来ます。

離婚後も別居中もOK

面会交流というと、離婚後の親権決定後に行われるイメージがありませんか?

実際はそんなことなく、まだ離婚に至っていない別居中でも申し立てることが出来ます。

突然相手が子供と一緒に家を出て行ってしまったり、不本意な形で別居することになったとしても、面会交流は親に認められた権限ですので、安心して申し立てましょう。

子供一人一人について申し立てる必要がある

何人も子供が居る場合はその一人一人について申し立てる必要があります。

申し立て料も1人につき1200円の収入印紙が必要になりますので、2人だと2400円、3人だと3600円となります。

また、現在妊娠中でまだ産まれていない子供に関しては申し立てることが出来ません。もしもこれから産まれてくる子供に対して面会交流を求める場合は、出産後に申し立てることになります。

裁判所は基本的に面会交流を推奨する

子供の福祉のためには、離れて暮らす親からも変わらない愛情と関心が注がられていると実感出来る環境が必要だと、裁判所は考えています。

そのため、基本的には面会交流を推奨しており、面会交流を拒否している側の親は調停員から説得を受けることになります。

ただし、子供に暴力を振るったことがあったり、子供自体が非監護親に会いたがっていない等の理由がある場合はその限りではありません。子供の福祉のために行うという面会交流そのものの目的から外れていますので、裁判所も当然面会を認めません。監護親も断固として面会を拒否する姿勢を崩さないようにしましょう。

決定事項に強制力は無い

面会交流調停では話し合いが不成立になった場合でも、裁判官によって審判が行われます。そのため、必ず法的に面会交流条件が決定されることになります。

しかし面会交流調停の場合は養育費や婚姻費用と違い、この決定事項に強制執行能力はありません。

どちらか一方の親が会わせたくないor会いたくないと言っている状態で、子供と非監護親を無理矢理会わせることは物理的に無理ですし、子供自身にも苦痛を与えてしまう可能性があるためです。

一応、間接強制という形で強制執行の処置を行うことは出来ます。間接強制では、一方の親が面会を拒むと、もう一方の親に裁判所から賠償金を払うように命令してもらえます。命令を無視して払ってもらえない場合は、預貯金や給与の差し押さえ処理が可能です。これは面会の拒否の度に行えます。

しかし、お金を払ってでもどうしても面会させたくないorしたくないと一方が思っている場合、面会交流を行うことが出来ません。毎度賠償金が手に入って終わり、となることもあります。

まとめ

面会交流とは、子供の福祉のためにも親に認められた権限です。しかし、親同士の気持ちの面が強く出てしまい、調停で決められたことでも強制できないのが現状です。どちらか一方の親が完全に拒否している場合、その気持ちを変えられる法律というものは存在しません。

子供の福祉や気持ちを大切に、親同士が協力し合えることが大切です。その冷静な話し合いを行うために、調停という場を利用してみてはいかがでしょうか。

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