婚姻費用分担調停の申し立てのポイント

離婚

こんにちは!今日も迷走しているのとちゃんです。

婚姻費用分担調停を現在申し立てている私ですが、未だ調停が開かれたわけでもないのに申し立てるだけでどっと疲れました。

とにかく書類の書く量が多い!

今回は私が申し立てたときに用意した書類の内容を踏まえて、婚姻費用分担調停の申し立てポイントをまとめます。

↓↓↓調停全般の申し立てる際の共通ポイントについてはこちら↓↓↓

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婚姻費用分担調停とは

そもそも婚姻費用とは、別居中の夫婦の間で、夫婦や未成熟子の生活費や養育費などの生活を維持するための必要な費用のことです。

婚姻費用は通常、収入の多い方が少ない方に支払い義務があり、生活保持義務という強い制約によって保たれている制度です。

例えば私の場合は、専業主婦で息子を養育しているので、夫から私と息子の2人分の生活費を支払ってもらえることになります。

ですが、その婚姻費用が未払いだったり、金額に納得がいかない場合は婚姻費用分担調停を起こし、裁判所で話し合いを行うことが出来ます。

婚姻費用分担調停を起こすメリット

調停で決定した婚姻費用には強制力があり、支払わなれない場合は給与の差し押さえ等の強制執行を行うことが出来ます。

また、調停で婚姻費用について話し合いがまとまらなくても、最終的に裁判官によって審判で婚姻費用が決定されます。

必ず法的に婚姻費用の支払いが決定されるということが調停を起こす最大のメリットです。

婚姻費用の金額を考えよう

調停を起こすと最初の提出書類で必ず希望する婚姻費用の金額を記載することになります。

その際、私は弁護士に「どうせ相手に値切られるので高めに設定した方が良いですよ」とアドバイスを頂きました。

婚姻費用の算定表を参考に、よっぽど法外な金額でなければ高めに設定しておいた方が無難でしょう。

また、それとは別に絶対に譲れないラインというものも心の内に決めておきましょう。

相手は色々と理由をつけて少しでも安くなるように交渉してきます。その圧に負けてしまわないように、絶対に支払ってもらいたい最低金額を決めておきましょう。

あまり金額に執着が無い場合や、どうやっても自分で決められない場合は提出書類に「相当額」と記載することも出来ます。

その場合は調停員や裁判官が妥当な金額を提案してくれます。

相手の給与の情報を把握しておこう

相手の給与の情報も事前の提出書類に記載する箇所があります。

分からない場合は空欄でもOKですが、婚姻費用は双方の収入をベースにして話し合われますので、調停を有利に進めたい場合は把握しておいた方が良いでしょう。

相手の収入を事前に知っていることで、相手が提示してきた金額が妥当なものであるかどうか判断することが出来ます。

ここで注意しなければならないのは、相手が算定額に合わない低い金額を提示してきたとしても、法律違反にはならないということです。

調停はあくまでも話し合いですので、それぞれの収入を参考にはしますが、必ずしも算定額を守らなければならないというわけではありません。

それぞれの年収を基に算定表を用いて婚姻費用が決定されるのはあくまでも審判に移行したときだということを覚えておきましょう。

双方の同意が無ければ必ず審判に移行しますので、納得できない場合は拒否をし続ければ大丈夫です。

離婚調停を申し立てる場合は婚姻費用調停も一緒に申し立てるのがおすすめ

離婚を目的に別居していて離婚調停を申し立てようと思っている場合は、婚姻費用分担調停も同時に申し立てておいた方が無難です。

離婚調停は早ければ1か月で終わりますが、長引くと1年以上かかる場合があります。

調停が長引いてしまう可能性も考えて、その間の生活費として婚姻費用を請求しておいた方が安心でしょう。

婚姻費用は請求を行った時点から、離婚が成立するまで支払い義務が発生します。

婚姻費用分担調停を申し立てる=婚姻費用の請求を行ったとみなされるため、出来るだけ早く申し立てましょう。

妊娠中の場合は?

婚姻費用には未成熟児の養育費も含まれています。

既に生まれている子供の場合は当然、その子の分の養育費も計算に含まれますが、妊娠中のお腹の子の分は基本的に含まれません。

産まれてから改めて婚姻費用の増額請求を行うことになります。

ただし、調停中に出産する見込みがある場合は「もしも産まれたら」という仮定の話し合いを行うことも出来ます。

私の場合、妊娠8か月で第1回の調停が始まるのですが、既に妊娠後期に入っているため、お腹の子が生まれてからのことも想定して話し合いが行われる予定です。

まとめ

  • 婚姻費用分担調停では必ず法的に婚姻費用の支払いが決定される
  • 算定額を基に婚姻費用の最低希望金額を考えよう
  • 出来れば相手の給与の情報を把握しておこう
  • 婚姻費用分担調停は出来るだけ早く申し立てよう

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