婚姻費用請求のために課税証明書を取得しよう!

離婚

こんにちは!今日も迷走しているのとちゃんです。

夫と絶賛別居中の私ですが、目下の目標は婚姻費用を頂くことです。

婚姻費用を請求する際、大切なのは相手方の年収を知ることです。

年収を知る手段は色々ありますが、私のおすすめは断然課税証明書です。

別居前に相手の課税証明書を取得することをおすすめします!

その理由を、他の手段とも比較してご説明します。

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そもそも婚姻費用とは?

婚姻費用とは、夫婦が分担すべき生活費のことです。

別居していたとしても婚姻関係が続いている場合、収入が多い方が収入の少ない方に生活費を渡さなければなりません。

婚姻費用の金額についてはまずは夫婦の話し合いで決めます。

しかし、話し合いで決まらずに調停等に発展した場合は裁判所で公表されている算定表を基に計算することになります。

婚姻費用請求には収入の証明が必要

調停や裁判で婚姻費用を請求する場合、算定表の計算のために自分と相手の収入の証明が必要になります。

会社員の方でしたら毎年もらう源泉徴収票が収入の証明に使えます。

自由業の方は確定申告書が使えます。

しかし、私のおすすめはやはり、会社員でも自由業でもどちらでも使える課税証明書です。

なぜ源泉徴収票や確定申告書では駄目なのか

会社員の方なら源泉徴収票、自由業の方なら確定申告書でも年収を証明することが出来ます。

しかし、この2つの共通点は本人以外には取得申請が出来ないということです。

調停・裁判ともなれば裁判所から書類の提出を求められますので、相手に書類の取得申請を行ってもらうことが出来ますが、その書類が本当に存在しているか、または何枚あるかを裁判所は知りません。

多くの会社員はそもそも確定申告を行う必要が無いので確定申告書はありませんし、源泉徴収票は勤務先毎に発行するものなので複数個所で給与を得ている場合は複数枚無いと総額年収を知ることはできません。

つまり、本当は確定申告書があるのに「必要ないから確定申告していない」と相手に言われればそれまでだし、

本当は副業しているのに「一ヵ所でしか働いてないから源泉徴収票も一枚しかない」と言われてしまえば、副業分の収入を知ることは出来ません。

もちろん、相手が確実に確定申告をしていることや、副業の具体的な内容をこちらが知っていれば請求を行うことが出来ます。

でも、それさえも相手に隠されていたなら、源泉徴収票や確定申告書で相手の全ての年収を知ることは出来ません。

課税証明書なら確実に相手の年収が分かる!

課税証明書とは市町村が発行する書類で、所得や課税を証明するための書類です。

実際にその自治体に納税した後に発行されていますので、間違いなく総額年収が記載されています。

(脱税していない限りは……)

専業主婦などの働いていない方にとっても、課税証明書で収入・納税額が0円であることの証明が出来ますので、年収の証明を行うことが出来ます。

そして課税証明書は本人以外も取得することが出来ます。

多くの自治体では、住民票が同じで同居している家族であれば委任状なしで発行申請出来ます。

つまり、相手がどんなに隠そうとしても、相手の年収を知ることが出来ます。

これが、私が課税証明書をおすすめする理由です。

課税証明書を取得する際のポイント

課税証明書は同居している家族であれば自由に取得できますが、別居してしまったら取得申請に委任状が必要になります。

相手が委任状を書いてくれそうになければ、必ず住民票が分かれる前に取得申請を行いましょう。

また、取得できる年数分すべて取得しておくことをおすすめします。

通常は最新年度の年収で婚姻費用を計算しますが、相手が自由業や年収が毎年大きく変動する職業の場合、過去の年収の平均額で計算することがあります。

のとちゃん
のとちゃん

うちみたいな毎年勤務先が違って年収も大きく変動する勤務医とかがそうです

課税証明書は過去5年分申請できますので、念のため過去分も取得しておきましょう。

番外編:給与明細書について

収入が分かる書類として、一番最初に思い浮かぶのが給与明細書ではないでしょうか。

給与明細書はそれ1枚で1月分の収入しか記載されていないため、婚姻費用の計算に用いられることはあまりありません。

しかし、転職したばかりでその時点で年収が確定していない場合、例外的に給与明細書で暫定年収を推定し、婚姻費用を計算することがあります。

もしも転職したばかりで昨年度と年収が大きく変わっている場合、自分の給与明細書はもちろん、出来ることなら相手の分も保管しておくと良いと思います。

まとめ

  • 別居前に課税証明書を取得しよう
  • 課税証明書は過去5年分すべて取得しよう
  • 出来れば給与明細書も持っておこう

ここまで用意しておけば婚姻費用の請求もスムーズかと思います。

生活に直結する大事なお金ですので、念には念を入れて準備をしておきましょう。

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